企業のメンタルヘルス対策の現状と今後

日本の会社員の働き方はずいぶんと変わってきたようです。
終身雇用制度がなくなりつつあると言われています。リーマンショック後に整理解雇が進んだにも関わらず、人員が補充されず会社に残った人に仕事の負担がかかり、忙しすぎるというケースもあるようです。
そんな出口の見えない忙しさの中で、うつ病などを発症してメンタルヘルスの不調を訴える会社員が増えつつあることが指摘されています。

メンタルヘルスの不調は、長い目で見れば企業にとって大きな損失になるはず。
短期的に少ない人件費で多くの労務提供を受けたとしても、その社員が倒れてしまったりやる気を失ってしまえば、そんな短期的な利益など吹き飛んでしまうほどの大きな損失になるのでしょう。
そのため、最近は企業もこのメンタルヘルスのメンテナンスには力を入れてきています。
例えば、負荷がかかっている若手の社員に、上司とは違う相談役の先輩をアサインすることで、メンタルサポートを行ったり、メンタルヘルスの専門家を会社に常駐させ、勤務時間中でも相談に行くことを許しているという会社も出てきました。

ただ忙しいだけでは、人間は精神的に壊れてしまう可能性があります。
特に、従業員の補充の見込みがなく、その忙しさがいつ終わるかわからないという恐怖から、心のバランスを崩すというケースが多いようです。
相談に乗るというアプローチとともに、仕事量のバランス調整を行える仕組みも必要でしょう。

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